日銀の利上げによって、私が利用しているアパートローンの金利も来年1月から引き上げられそうです。
引き上げといっても0.15%なのでそれほど大きな影響はないという声も聞きます。
私が利用しているアパートローンにおいては実際にどのような数値となるのか確認してみました。
●ローンの条件
・融資残高：800万
・残りの返済期間：13年
・金利：現状2.275%
・5年ルールによる返済額見直し時期：2028年
●返済シミュレーション
| 年 | 利息/年(万円) | 返済額/月(円) |
|---|---|---|
| 2025年 | 17.6→18.8万 | 59,287円 |
| 2026年 | 16.4→17.5万 | 59,287円 |
| 2027年 | 15.1→16.2万 | 59,287円 |
| 2028年 | 13.9→14.9万 | 59,287→60,035円 |
| 2029年 | 12.6→13.5万 | 59,287→60,035円 |
| 2030年 | 11.2→12.0万 | 59,287→60,035円 |
| 2031年 | 9.8→10.6万 | 59,287→60,035円 |
| 2032年 | 8.4→9.1万 | 59,287→60,035円 |
| 2033年 | 7.0→7.5万 | 59,287→60,035円 |
| 2034年 | 5.5→5.9万 | 59,287→60,035円 |
| 2035年 | 3.9→4.3万 | 59,287→60,035円 |
| 2036年 | 2.5→2.6万 | 59,287→60,035円 |
| 2037年 | 0.8→0.9万 | 59,287→60,035円 |
月額の返済額：2028年から748円増加
年当たりの利払い：約1.2万円増加
合計の利払い：約118万→約125万、約7万増加
●税金と国保の負担は軽減
不動産所得においては利息は経費計上できるので、利払い増加によって不動産所得が少なくなるので所得税は軽減されます。
国民健康保険においても所得割がありますので、所得が減少するとその分国民健康保険税の支払が軽減されます。
〇所得税、住民税
・所得～195万：所得税5%、住民税10%＝15%
・所得～330万：所得税10%、住民税10%＝20%
〇国民健康保険税（私の居住市町村の場合）
・所得割：医療分6.79%＋支援均等分2.72%＋介護分2.36%＝11.87%
上記より、利払い増加分のうち、3割ぐらいは税金と国保の支払軽減で緩和されそうです。