１）対象建築物

・住居系・準工業地域：40m2未満の住戸の数が12以上
・商業系地域：40m2未満の住戸の数が15以上

２）規制内容

①平成14(2002)4/1施行
・住戸の専用面積
　住居系・準工業地域：25m2、商業系:21m2

②平成19(2007)10/1施行
・住戸の専用面積
　25m2以上
・家族向け住戸の附置（端数切捨て）
　1R住戸（40㎡未満）の住戸数が30を超え、かつ延べ面積1500㎡以上の場合、
　（1R住戸-30）/2の数（端数切捨て）を40m2とし、かつ、
　上記住戸の平均専用面積が50m2以上となるように努める

（２）試算例

※商業系地域の場合

１）2004年頃以降（2002年規制のマンションが竣工された頃）

①総戸数50戸
・1R住戸：50戸、21m2×50戸＝1,050m2
・ファミリー住戸：0戸
・専有部の合計面積：1,050m2

２）2009年頃以降（2007年規制のマンションが竣工された頃）

①総戸数33戸
・1R住戸：32戸、25m2×32戸＝800m2
・ファミリー住戸：1戸、50m2×1戸＝50m2、全体の6%
・専有部の合計面積：850m2
・1R住戸の負担割合比率：0.97
・ファミリー住戸の負担割合比率：1.94
（総戸数で頭割りした場合を1とした場合の比率）

②総戸数51戸
・1R住戸：44戸、25m2×44戸＝1,100m2
・ファミリー住戸：7戸、50m2×7戸＝350m2、全体の24%
・専有部の合計面積：1,450m2
・1R住戸の負担割合比率：0.88
・ファミリー住戸の負担割合比率：1.76
（総戸数で頭割りした場合を1とした場合の比率）

③総戸数100戸
・1R住戸：77戸、25m2×77戸＝1,925m2
・ファミリー住戸：23戸、50m2×23戸＝1,150m2、全体の37%
・専有部の合計面積：3,075m2
・1R住戸の負担割合比率：0.81
・ファミリー住戸の負担割合比率：1.63